財政規律

来年度、実質的な国債残高は800兆円を超える。来年度予算では国債の発行高は40数兆円。５０兆を超えるかもしれない。一方、歳入は４０兆円を切る。

それでも、景気対策や科学技術振興と称して、膨大な金が投入されている。

財政収支を考えれば、今の予算案を1/2にするくらいの大ナタを振るわなければ、単年度でバランスは取れない。

一気に1/2にすれば経済は大混乱になるだろうから、時間を掛けて徐々に縮小していかなければならないだろう。負担するのは現役世代である。将来の子供たちである。

事業仕訳がそのきっかけになれば良いと思うのだが・・・。削減されることになった費目の関連団体からの巻き返しは激しいが、財政状況を踏まえた議論は非常に少ない。

大きい政府を目指しのか、効率的な小さい政府を目指すのかその所もはっきりしない。なんでも国に頼るそんな姿勢が染み付いているような気がする。各分野とも自助努力が足りない。無駄も多すぎる。

少子高齢化の進む中、福祉関連の予算は当面膨らみ続ける。この中で何をすれば長期的に成り立つシナリオを描けるのだろうか。

国債残高を考えた施策、それは日本の産業、大学の姿も変えるだろう。

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