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2011年10月10日 (月)

NHKの番組宣伝

Img_1116 わが家の庭に咲いたサフランの花。年々、花数が増えているような気がする。

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最近、NHK放送で気になることがある。

たびたび、NHK自身の番組宣伝が入るのだ。しかも、BSチャネルのものが多い。

この番組宣伝放送は、質的に視聴者側にとって民放のコマーシャルと何ら変わることがない。

わが家は衛星チャネルを使っていないので、迷惑そのものである。

ニュース報道も、政治色を帯びたもの、NHKに不利な内容のものは報道されない。3.11以降の原発事故に関する報道も独自の取材とは思えない。ニュースの質も高くない。

しかし、放送料は確実に徴収されてしまう。

NHKは多数の営利子会社を抱えていると聞く。そんな中で、NHKに受信料を払わない通常の手段はない。

NHKの「公共」性が薄れている今、例えば、NHKを受信できないTVが市販され、そのTVなら受信料は払わなくとも良い制度があっても良いのではないか。それでもNHKはやっていける企業努力をしているか疑問に思う。準国営TV、それに迷惑番組予告、こんな放送局は一般と同列に扱うべきだろう。また、営利子会社を抱えているなら、連結決算、人件費など総てをを開示すべきだろう。アナログエンジニアはNHKの受信料は税金と同じように感じる。

受信者はNHKを聴取しない権利は否定されているのである。

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コメント

たしかに最近のNHKは努力が足りないかもしれない。しかし、NHKを見たくない人が多数になればNHKが受信できないテレビが販売されるはずだ。放送法第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、・・・」とあり、協会の放送を受信できない設備なら受信料を支払う必要はない。民放は受信できるが、NHKは大改造をしないと受信できないテレビを作れば、堂々と受信料を支払わなくて済む。そのような装置を日本で製造しても、海外から輸入しても問題はない。またB-CASカードが必要だが、そのカード発行元が圧力をかけてくれればもっと問題になる。裁判所で堂々と争えばいい。日本政府のやることがなんでもきらいな某政党は弁護士費用だって負担してくれるかもしれない。
このような動きがないということは、やはりNHKは日本国民にそれなりに認知されていることなのだろう。逆に、そのようなテレビがでてきたら、NHKはおしまいだ。
民放も今は苦しい状況だ。その兆候は数十年前にすでにあった。キー局はお金があったが、地方局は経営が苦しい状況が続いていた。地方ではスポンサーが集まらなかったからだ。人口が縮小する社会は東京でもその経済が縮小することになる。そうなればスポンサーも減る。一度高くした売上高が下がる事態になれば経営は苦しくなる。
娯楽も多様化し、テレビはその一つになった。昔、日本映画が廃れたように、テレビも衰退は免れないだろう。キー局の一つくらいはつぶれるかもしれない。しかし、NHKは国家権力で守られており、その衰退は日本が本当に衰退するまで発生することはない。

多数の知人が、CSのアンテナしか使わず、受信料を払っていません。このような人はたくさんいると思うので、あまりピンと来ない記事でした。

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